家賃の猶予や減免についての対応策

2020年4月19日

先日、ツイッターにこのような投稿をしました。

 

賃貸業を経営している立場でいえば、入居者さんが経済的に困窮しているかどうかに関わらず、「トータルでの家賃収入ができるだけ高くなるように」家賃や条件を調整していくべきでしょう。

「賃料収入の最大化」を考えると、本当に家賃の支払いが難しい入居者さんには、積極的に猶予や減免をしていった方が良いと思います。

 

入居者さんからの要望によって家賃を6ヶ月間半額にした場合、空室が3ヶ月続くのと同じ減収になりますが、退去と入居に伴う各種の経費(原状回復、広告料など)を考えるとダメージは6ヶ月間半額にした方が小さくなります。

ただし、ここで問題になるケースとして、以下の2通りが考えられます。

  1. 6ヶ月後に正規の賃料に戻して、そのまま払い続けてくれるか分からない。
  2. 実は大して困っておらず、今の賃料でも支払続けることは可能である。

 

1の場合は、6ヶ月後に再度「やっぱりもう少し半額のままで」と泣きついて来たり、そのまま退去という可能性もあります。夜逃げなどされたら、たまったもんじゃありません。

2については「家賃を減額してくれないなら退去する!」などと脅されることもあるかもしれませんが、退去&引っ越しをすることで経済的なダメージを負うことは入居者さんの方も同じですので、本当に転居してしまう可能性は高くないでしょう。

家賃の猶予・減免は「とりあえず言ってみた」というケースも多いはずです。

 

ですから、「入居者さんの経済状況がどういう程度なのか」を把握するという作業が必要になってきます。そういう観点で作成したのが、上記ツイートに掲載されている申請書です。

この申請書を記入して返送してもらうことで、様々なことが分かります。

 

まず、「こんなの書くの面倒くさい」「センシティブ情報なので提出したくない」という入居者さん。こういう人はそこまで経済的に困っていません。

家賃の支払を猶予するということは、大家さんにお金を借りるのと同じです。
お金を借りる時は、洗いざらいの個人情報を提出しますよね。

 

申請書の提出は、事の重大さを理解してもらう・・という意味合いもあります。申請書の冒頭に書かれている文章はイヤミっぽいけど、大切だと思って記載しました。

 

次のメリットとして「今後の見通しが立てやすい」というものがあります。

例えば上記の申請書で「勤務先を解雇された」「再就職の見込みがない」というのであれば、大家さんがすることは賃料の猶予ではなく、もっと安いお部屋に移ってもらうように働きかけることでしょう。

その際に、温情として賃料の1ヶ月免除などをしてあげたらいいのです。

 

ぼくの持ち物件の入居者さんからも、これまで2件の猶予減免のご連絡をいただいてます。しっかり対策しつつ、できる範囲で「良い大家さん」でいたいものです。

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