グローバル賃貸保証が廃業

2020年4月20日

ついに来たか・・・というニュースが入ってきました。
札幌市内に本社を置く滞納保証会社が、保証業務を終了(廃業)したというものです。

 

冷静に考えるとこの時期に倒産や破綻するような会社は、直接的にコロナ関連の被害を受けたというよりは、以前から経営が危なかったはずですが、今後このような会社は出てくるはずです。

できれば考えたくなかったことが、現実に起き始めたという感じですね。

 

保証会社が倒産や廃業した場合、大家さんや入居者にはどのような影響があるのでしょうか。調べてみました。

 

結論から言うと、大家・入居者とも特段の救済策はありません。

例外として、どこか別の会社が業務を停止した会社を吸収合併するなどして保証業務を引き継いたような場合が考えられますが、こういう事例が成立するためには元の会社に

・換金または収益化できるような資産がある(不動産など)

・今のキャッシュはないものの、今後継続した売上が見込める

上記2点どちらかの要素がないといけません。
破綻した滞納保証会社には、残念ながらどちらもありませんね。

 

また、似たような業種である生損保会社は、平成10年から契約者保護機構というものが設立されており、破綻してしまった会社の契約が保護されるような仕組みが作られています。

しかし、滞納保証会社にはそういう制度もありません。

一応、滞納保証会社は国土交通省が監督官庁として機能していて、2017年から始まった登録制度に70社あまりが加入しています。今回業務を停止したグローバル社も登録業者です。

登録業者の一覧はこちら(国土交通省のホームページ)

 

ただ、この登録制度は「しっかり滞納保証をする」というよりは「滞納者に対して悪質な取り立てをしない」という趣旨で設立されたもので、会社が破綻した時の取り決めなどは特にないようです。

 ※規定の第一条には「この規程は、家賃債務保証業を営む者の登録に関し必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、家賃債務保証の健全な発達を図ることを通じて、もって賃貸住宅の賃借人その他の者の利益の保護を図ることを目的とする。」とあります。

 

また、同省のホームページに掲載されている調査資料を見ると、滞納保証会社の中にはかなり規模が小さく財務内容も弱そうなところが多いことも分かります。

 

資本金が1億円以上の会社は、全体の3割弱しかありません。
ちなみに、保険業法で規定されている保険会社の最低資本金は10億円です。

 

結論としては「なるべく財務内容の良い保証会社を選ぶ」というくらいしか対策がありません。

しかし、保証会社が通常に運営されている状態であれば、例えばそれが「新しく集めた保証料を滞納家賃の支払に回す」という自転車操業であっても

「良い滞納保証会社 = 審査が緩い会社」

であるという認識を、多くの大家さんが持っています。
財務内容を確認して保証会社を選んでいる大家さんや不動産会社が、どれだけいたのかという話です。

 

もちろん、自分も「こんな人でも通っちゃうんだ」という疑問も持ちながらも、保証会社さんのお世話になっている物件がたくさんありますが、「保証家賃は何もないところから湧いて出てくる訳ではない」ことを、肝に銘じないといけません。

 

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