ぼくのところにも「お家賃なんとかしてほしい」というご連絡をいただくようになり、前の記事でもご紹介したような「申請書」を提出してもらうことにしたのですが、そんな折このニュースを知りました。

※LIFULL HOME’S PRESSより。クリックで全文読めます。

今までの住宅給付金は失業者に向けた制度でしたが、コロナ感染拡大を受けて支給要件が緩和されたというものです。

さっそく、減免についての連絡をいただいた入居者さんがお住まいの自治体（神奈川県、横浜市金沢区の2ヵ所）に問い合わせをしてみました。

お話を聞いた限りでは非常に良心的で、書類や要件が整っていれば問題なく給付の対象になるようです。

家賃の支払いが厳しくなっている入居者さんには、給付金制度の案内をして申し込んでもらった上で、こちらの対応を決めるという方針にしました。

補助してくれる制度があるのにそれを使わず、手っ取り早く値下げや猶予をしてもらおうというのは許されません。

支給要件はこのような感じ（神奈川県のホームページより）

要件が緩和されたのは、業の右側「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」の部分です。

【要件2】の理由のところは、自粛要請による収入減少であれば大丈夫そうです。

「もっと努力する余地はあったのではないか？同じ業種で何とか頑張っている人も大勢いるぞ」というようなことは言われません。

【要件4の1】は収入要件で、「基準額」は地域や扶養人数によっても違います。その基準額と家賃の月額を合わせたよりも収入が低い・・ということで、月収が20万円くらいあっても対象になることが多いです。

【要件4の2】は貯蓄額についての制限ですが、何十万円かの貯金があっても給付金の対象になる（正直、ここは甘いと思います）ので、特に問題なさそう。

一番やっかいなのは【要件4】の3でしょうか。

失業ではない理由で収入が減っているような人が、ハローワークに通うようなことは稀です。ここについて聞いてみたところ「収入を確保するために、何らかの努力をしていることが必要」という回答でした。

アルバイトに応募しているくらいの頑張りは欲しいようです。

大家さんとしての制度運用としては、

1．猶予・減免の相談があった入居者さんに、例の申請書と一緒に給付金についての案内を送付する（案内は自治体ホームページを印刷すれば良いと思います。

2．申込をすると結果の通知書が送られてくるので、そのコピーを添付。給付金の金額を勘案して減免の条件を決める。　

3．制度の対象とならなかった場合は、その理由を確認する。

という事務フローを考えています。

入居者さんの中には「売上がゼロなので歩合給ゼロ、給与半減」という方や「お店が休業だからシフトに入れず、収入ゼロ」という人もいました。こういう人が普通に家賃を払い続けることはほぼムリですが、退去されても空室期間が長引くのは間違いありません。

上手にバランスを取りながら賃貸収益の最大化を図ることが、結局は入居者さんを助けることにつながるになるんだと思います。