事業者の家賃補助について、「家賃の３分の２・上限５０万円・半年間補助」という形でまとまりそうだというニュースが出ました。

※Nikkei電子版より。クリックで全文読めます。

「５０万円じゃ足りない！」などの批判もありますが、とりあえずは大家さんが打撃を受けるモラトリアム法の流れにならなくて良かったです。

案の定、ご本人は不満をぶちまけてますけど・・・。

国会議員が10万円で借りている議員宿舎(24坪)は相場が60万円。

なのに、家賃が最も高い1階の出店が多い東京の(外食)家賃相場が50万円？

自分たちが異常に安く借りているので相場が分からなくなってるのではないか。

自民党案「東京の家賃相場である月５０万円を上限」https://t.co/Pqg51LFxqu

— 松田公太 (@matsudakouta) 2020年5月7日

モラトリアム法は、過去のブログでもお伝えしているように法律として重大な欠陥があったので、不採用は当然の流れだと思います。

さて、コロナ関連についてはツイッターやメルマガでも、時々思ったことをお話していますが、自分としての考えをまとめておきます。

１．自粛は不要。感染対策だけちゃんとする

幸いなことに、日本の重篤化率や死亡率は非常に低いようです。

人の命を経済と天秤に掛けるようなことはよくありませんが、交通事故が発生するリスクはあるけど自動車が売られているように、「ゼロ」を追求すると世の中は回っていきません。

まともな日本人なら、外出時のマスクや手洗いの徹底は今後も定着するでしょうから、緊急事態宣言を解いて休業要請などは全ジャンル（パチンコも）撤回すべきかと思います。

明日にも潰れる・・というお店や会社は、今の段階でもたくさんあります。

２．自粛を解くタイミングで１０万円をさっさと配る

政府が国民全員に配るという現金１０万円。生活に困窮されている人はすぐに使ってしまうと思います。これは問題ありません。

給付する上でなるべく避けたいのが、「使われない」というものです。困窮者の支援にも景気対策にもなりません。

緊急事態宣言中（自粛中）にお金が入っても使える場所が限られますし、先行きへの不安から貯め込みが助長されるはずです。もっと早く配るならそれも良かったですが、ここまで来たら自粛を解くタイミングと合わせた方が効果は出そうでな感じ。

国民の開放感に便乗して、政府がグルメや旅行を煽るのです。

３．テレワークは意外と良い

在宅勤務の導入がしづらい３大要因は「業態上ムリ（飲食店、小売店など）」「インフラが整っていない」「社員がサボる心配」です。

業態は仕方ないにしても、テレワーク用のPCを支給したり通信システムを導入したりといった支出は、これまで事務所維持に使っていた経費を削減することで捻出できると思います。

テレワークが定着したら通勤定期を買う必要もないので、交通費負担も減るはずです。テレワークにお金が掛かるというのは、表面的な考え方ですね。

また、社員がサボる・・とまではいいませんが、自宅にいる以上は業務外のことをするのは当たり前かと思います。ただ、これは出社していれば全て解決しているのかと言うと、事務所でも時間の無駄は発生している訳です。

テレワーク中に私用などで業務を「サボる」時間と、出社時に同僚と雑談したり要らん電話の対応したりで「ロスする」時間は同じくらいだと思うので、環境さえ整えば、テレワークの弊害はかなり少ないと思います。https://t.co/YC1CrB1vLs

— 投資家けーちゃん (@toushikakeichan) 2020年5月8日

ホワイトカラーの「業務集中度」なんて、事務所にいても大して高くありません。逆に言えば、本当に集中して仕事をしてたら、数時間で疲れ果ててしまうはずです。

ここで、在宅中の社員をカメラで撮影したり、パソコン画面が遠隔監視できるような仕組みを作ろう・・・みたいに考え始めると泥沼化します。

自分の会社も、今後テレワークを上手く使って効率の良い業務運営をしていこうと思います。通勤自体は何も生まないですからね。

政権の批判とかはしたくないですし、このブログの趣旨からも外れてしまいますが、国や自治体のリーダーというのは、

・平時に諸外国と上手に付き合い、着実に経済を成長させるのに向いているタイプ
・危機の際には自らの信念のもとに、捨てるべきもの守るべきものをはっきりさせて物事を進めるのに向いているタイプ

に分かれますね。安倍総理は前者だなぁって思います。