コロナによる2回目の緊急事態宣言が発令されて、まもなく2週間というところですが、今回は対象が限定的なことに加えて良くも悪くもコロナに「慣れて」きていることもあり、大した成果が上がりそうにありません。

ぼくは最初の発令時から、特にステイホームをしてた訳でもありません。一人または少人数とはいえ毎日外食していましたし、名古屋に出張に行ったりもしました。

自分が感染しないように最低限の注意はしていますが、「無症状で感染しているかもしれないから、ご老人のために自分の経済活動を止める」ことはしません。

◆支持率が下がっている理由（感染増ではない）

世論に従って発令をしても、相変わらず政権の支持率が下がり続けている背景には、やはり「一貫性の欠如」があります。

昨年末までGOTOで移動や会食を推進していたにも関わらず、それらの廃止を決めてから1ヶ月も経たずに緊急事態宣言の発令で、今度は厳しく制限する側になる。

GOTOを賛成していた人たちも少なからずいた訳ですから、GOTOを断固としてし続ければ一定の支持は得られたと思います。

逆に、GOTOなどやらず早期に緊急事態宣言の再発例を行い、さらに東京オリンピックの中止も決めてロックダウンに限りなく近づければ、そういうことを望む人たちの支持は得られます（経済は大変なことになりますが）

しかし、右往左往しているだけではどんな立場の人からも信頼を失いますよね。

◆賃貸経営も大事なことは同じ

ここで、以前に一貫性について書いた記事をご覧下さい。

※参考記事：賃貸経営に一貫性を持たせよう

これから繁忙期に入っていく中で、今一度ご自身の賃貸経営について一貫性があるかどうか考えてみることをオススメします。

ご自身にとって大切なのは入居率なのか、家賃を下げないということなのか。

家賃をきっちり支払っている人が、滞納しがちな人に迷惑を掛けている場合、どちらの味方になるのか。

ちなみに、しっかり募集されているにも関わらず、恒常的に2割前後の空室率が続いている場合、その部屋は家賃に見合った価値を提供できていません。

そういう場合に採りうる選択肢には以下の3つがあります。

・家賃を下げて満室にするのか
・設備その他のバリューアップをして、家賃に見合った価値を提供するか
・特に何もせず、空室に甘んじるのか

この3つの選択肢、一貫性が維持されている限りはどれも正解だと思います。

しかし、例えば「設備を増強して競争力を上げましょう！」なんて言って、管理会社さん経由で見積を取ったら意外と高く、「やっぱりやめておきます・・」と手間だけを掛けてしまったり。

または、上記のどれでもない「家賃は下げない！設備投資もしない！でも埋めて！」なんていう無理難題をふっかけてみたりするのは、現政権にも通じるリーダーシップの欠如だと言えるでしょう。

◆おまけ

Twitterとメルマガでは既にお知らせしていますが、先週末に姫路のトランプこと大川護郞さんにお会いして取材をさせていただきました。

姫路からお越しいただきました、結構元気な大川さん。
近いうちにインタビュー内容、お届けします。 pic.twitter.com/Hg5Bj4SMoB

— 投資家けーちゃん (@toushikakeichan) January 15, 2021

トラブルに至った経緯や現在の状況、ご自身としての反省点や今後の見通しなどについて伺いました。これから規模を増やしていこうという投資家さんに、意外なアドバイスもいただいてます。

こちらは、プレミア投資部（1月は申込受付停止中）にて配信する予定です。