■ここ最近の金融政策決定会合で、ただ一人利上げの意見を出していた委員まで、
　利上げ見送りの立場になった。日銀が希望する水準までの利上げは断念したという
　空気が伝わる内容だった。

■金利は低水準で推移するものの審査が厳しくなって借りづらくなり、
　さらに9年連続して減少しているサラリーマンの平均年収などから、個々の資金力低下、
　人口・世帯数の減少から購入者数の減少と、質・量ともに購入力が弱くなると思われ、
　不動産価格も低迷していくことでしょう。

■マンション市況は一気にしぼむことが確実な情勢だ。
　住宅ローン減税の大幅拡充などにより首都圏の供給戸数は99年以降、
　８万戸台という空前の高水準を維持し続けた。
　しかし、「今年は６万戸台。来年は５万戸台もあり得る」という意見もある。

■各業者は競うように、用地価格や建築費の上昇を織り込んだ高めの価格設定を行い、
　新価格や新々価格と称して強気の販売姿勢をとってきた。

■一般にマンションの最適購入価格は年収の５倍。
　東京23区内で年収７００万円に適した一定の広さ以上の物件を探すと、
　「数年前なら供給戸数の10％以上はあったが、今年前半を見ると、５％しかない」
　（福田秋生不動産経済研究所・企画調査部長）とされる。

■金融緩和に伴う過剰流動性は、原油などの国際商品市場や
　サブプライム問題の舞台になった米国不動産市場に流入していました。
　ほかにも、米国の株式市場や中国の株式・不動産市場などにも流入。
　市況を実態以上に底上げしています。