昨日は、アパート経営フェスタの会場に行って、
施設の人との打ち合わせなどをしてきました。

あと１００人ちょっとです。
たくさん寄付できるよう、頑張ります☆

さて、昨日の話の続きです。

阪神大震災の時でも、
地震保険金の全社総支払額は７８３億円。

現在の地震保険の支払限度額５．５兆円の、
わずか１．４％ということです。

もちろん、首都圏直下型の大地震が起これば、
災害規模は阪神の比になりません。

一説では、経済損失１００兆円なんて言われてます。

でも、この「経済損失」というのは、
道路や電線、水道などのインフラや農作物の被害、
地震保険の対象とならない商業ビルなどの損害も、
もちろん含まれています。

また、いろんな施設が崩壊したことによって
経済活動が阻害されることによる損害も含みます。

それでも、地震保険の対象である「民家」の損害は、
限度額である５．５兆円を上回ると思います。

でも、地震意識の高い東京都でさえ、
地震保険の加入率は２８．８％という低いレベル。

地震で全ての建物が全壊する訳でもありません。
少しエリアを外れたり、屈強な建物の場合は、
被害がない、または少ないと予想されます。

以上を総合すると、
阪神大震災の７０倍もの支払が発生するようには、
ぼくには思えません。

ちなみに、阪神大震災での「経済的損失」は、
だいたい１０兆円程度だったと言われています。

災害当時の兵庫県の地震保険加入率は、
１２．４％（低いっ）でした。

経済損失の規模が１０倍あって、
地震保険の加入率が約２．３倍として計算すると・・・

７８３億円　×　１０　×　２．３　＝　約１．８兆円

５．５兆円には、かなり余裕があるように思えます。
あくまで予測ではありますが、こういう原理です。

ぼくの保険セミナーＤＶＤでは、
このような話を１０倍詳しく説明しています。（=´∇｀=）