震災からもうすぐ５ヶ月が経とうとしてますが、
まだまだ、地震保険の支払が増え続けていってるようです。

これまでの支払最高額だった、
阪神大震災（７８３億円）を、すでに１４倍以上も上回っており、
最終的には２兆円に迫る勢いだと言われています。

損保協会による、中間発表のニュース記事。

なぜ、ここまで支払額が膨れあがったかというと、
余震を含めて、広い範囲で揺れが発生したことが大きいですが、

１５年前の阪神大震災時と比べて、
消費者が、賢くなってきたことも要因としてあると思います。

インターネットなどで情報収集をすると、

　・地震保険の査定が、めちゃめちゃ簡単ですぐ支払われる。
　・半損認定されると、一部損の１０倍も支払われる。
　・査定は、ヒビや損壊を累積するポイント制になっている。
　・震災前からあった損壊も、どさくさで認定されることもある。

というようなことは、すぐに分かります。

しかも、保険会社は短期間で大量の件数を処理するので、

「●●保険会社の査定は、遅いし厳しかった」

というようなウワサが立つことを恐れ、
一般的に、査定が甘くなりがちであることが拍車を掛けます。

今回の震災で、支払が激増したのは、
このような複合的な要因が、あると思うんですね。

この請求＆支払状況で、首都圏直下型地震が発生してしまうと、
さすがに、限度額として決まっている、
５．５兆円の枠を、使い切ってしまう恐れもあります。

となると、怖いのは、

賃貸物件が、ビルや事務所と同じく「事業用」の判定をされ、
地震保険に加入できなくなるような、改定がされてしまうことです。

元々、地震保険は「被災者の生活の安定を目的とする保険」であると、
「地震保険に関する法律（第一条）」にも明記されています。
　　
賃貸物件に適用するのは、ちょっと微妙なんですよね。

では、どうするかというのを、次回に書きたいと思います。

絶対に知っておきたい！地震・火災保険と災害時のお金

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