不動産の契約は、６月中旬以来なので約２ヶ月ぶり。
名古屋の区分を売却して以来でした。

その２ヶ月の間に、不動産の各種契約書式の中に、

「反社会的勢力排除条項」

というのが追加されたそうです。

不動産協会のホームページを見ても、
そのような文言が、記載されていました。

（社）全日本不動産協会のサイト

この条文、新しく追加された割には異様に条文が長く、
書いてある内容も過激です。

簡単にまとめると・・・

　１．売主＆買主は、暴力団や総会屋、またはその組員ではない。
　２．または、それらの指示で売買契約を締結するものではない。
　３．売買契約において、暴力・脅迫などを行わない。

といようなことが書かれています。

後半には、

　４．買主は、購入物件を反社会的勢力の事務所などに利用しない。
　５．上記に売主・買主が違反した場合は、契約解除になる。

多少、文言の違いはあっても、
順番も含めて、ほとんど同じ作りになっているようです。

わざわざ追加された条文ですから、
反社会的勢力のトラブルは、少なくなかったんでしょうね。

罰則規定も凄まじく、

　６．違反による解除は、違約金として売買代金の２０％相当を支払う。
　
　７．さらに、買主が「４」に違反した場合は、「６」の違約金に加えて
　　　売買代金の８０％相当額を、制裁金として支払う。

ということになっています。

２０％の違約金と、８０％の制裁金ですから、
購入代金をそっくり取られたうえ、建物は返却ということになります。

これは厳しい。。

ということで、暴力団関連の方が不動産を買うのは、
今後、めちゃめちゃ厳しそうです。

ただ、もちろん大半の人にとって、
この長い条文は、まったく関係がありません。

ただでさえ退屈な、契約書の読み合わせタイムが、
さらに長くなってしまったという訳です。。

※実際の契約書ひな形などは、国土交通省のサイトから
　見ることができます。　→　こちら

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