消費税還付の続き・・というか、補足説明なんですが、
今は、大家さんでも消費税還付ができるかどうかという話をします。

結論的に言うと、できます。

ただ、還付が大家さんの間で流行った頃から、
制度の運用が少し変わっています。

一般的に知られている手法としては、
新しく設立された法人の、決算初年度で還付を受けたあと、
あとはごく少ない（自販機など）課税売上に対して、
わずかな消費税を納付する・・というものでした。

払う消費税（建物の取得費、建築費）に対して、
受け取る消費税（自販機売上など）が著しく少ないため、
還付される訳です。

普通、大家さんは住居家賃という非課税売上に対して、
駐車場や自販機などの課税売上が、かなり少ないのですが、

決算月と物件取得をうまく調整することで
その年度の課税売上割合を、過大にするのがポイントです。

しかし、設立初年度で還付を受けた法人の場合は、
設立４期目に課税売り上げと非課税売り上げの割合を平準化され、
消費税も調整されることになってしまいました。

これが、平成２２年のことです。

設立初年度は、

家賃ゼロ・自販機売上１万円　＝　課税売上割合１００％

というような決算（確定申告）も可能なんですが、
アパートに入居者が入って安定した年には、

家賃１千万円・自販機売上げ２０万円＝課税売上割合２％弱

となってしまいます。

もし、初年度に還付された消費税が１００万円であっても、
これが課税売上割合が２％であれば、還付額はわずか２万円になります。

そして、初年度に受けた１００万円の還付のうち、
９８万円分を、戻さなければならないということです。
実際は３年間の「平均」で計算するので、追徴額は違います

これでは、還付の意味がありませんね。（＾＾；）

しかし、この規則が適用されるのは、設立初年度の法人のみです。

あらかじめ法人を設立して寝かせておき、
設立２年目以降で消費税還付をすれば問題ありません。

そして、消費税還付の支援を積極的にされている税理士さんは、
あらかじめ設立しておいた法人を買い取ってもらうことで、
顧問先が、好きなときに還付が受けられるようにしているそうです。

もちろん、こういうのはイタチごっこ的な側面があるので、
またルールが変わることは十分考えられます。

そうしたら、またそれに合わせた上手いテクニックが、
頭の良い税理士さんによって、開発されるんでしょうね。