■米国の消費者の大半は、過去の借り入れ・返済の履歴と現在の借り入れ状況に
て記録が取られており、これを点数化したクレジットスコアと呼ばれる点数が付
けられている。クレジットスコアは、借金の返済が遅延すると低下し、クレジットスコア
低い借り手は信用力が低いと判断されることとなる。

■サブプライムローンは、クレジットスコアが低い借り手に対して貸し付けられるため、
回収遅延リスクは、信用力の高い借り手に対して貸し付ける住宅ローンよりも高く、
　金利も高めに設定される。

■サブプライムの典型としては２００５年頃に登場した「NINJA（ニンジャ）」と呼ばれる
　 ローンなどがあり、NINJAとはノー・インカム、ノー・ジョブ・アンド・アセットの略。
　所得がなくても借りりられるローン。

■このような無節操な貸し出しが出来るようになったのは証券化という金融技術に
　よるところが大きい。証券化という手法によって、貸す側はオイシイ部分だけを受け
　取り、ローン自体は他の人に売却し、将来発生する貸し倒れリスクから逃れることが
　可能になった。そして貸す側のビジネスモラルはどんどん喪失された。

■破綻の要因となったのは、２００６年からの住宅上昇率の鈍化と延滞率の増加。
　 大手ﾆｭｰｾﾝﾁｭﾘｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙが経営破綻＆上場廃止となり、一気に表面化した。

■売るための証券化商品を作るためには、基本となる住宅ローンが必要である。
　ローンがあって証券化するのではなく、証券化商品が必要でローンを組ま
　せる。そんな逆転現象が、どんな相手であろうともローンを組ませる、という
　無節操な融資に結びついたと言える。

■いま、最悪のシナリオとして、サブプライム関連の損失は3000億ドル（33兆円）
　という試算が出ているが、日本の土地バブル崩壊での不良債権総額は100兆円
　を超えたことからも、この数字は楽観的すぎるとの声も。

■株価の下落ばかりが取り沙汰されるが、アメリカにはローンが払えず自宅を
　手放さざるを得ない借り手が百万人以上いるとのこと。

■アメリカ主要金融機関の公表損失額
　　リーマンブラザーズ（６－８月）　　２９億ドル　
　　モルガンスタンレー（９－１１月）　３７億ドル
　　シティグループ（７－９月）　６８億ドル
　　ＵＢＳ（７－９月）　３６億ドル　　　
　それぞれ、１０－１２月期でも、さらに損失が拡大する見込み。

■不動産投資信託（REIT）が岐路にある。売れ行きの陰りにサブプライム問題が
　拍車を掛けている。

■住宅ローン担保証券（RMBS）の下落を予測する「逆張り」投資を行った米証券
　大手ゴールドマン・サックスが、40億ドル（約4480億円）の巨額の利益を上げた。

■ブッシュ大統領が、サブプライムの金利を固定するとのニュースも。
　（サブプライムローンの金利は、最初は低く次第に高くなる）

＜日本版サブプライムについての記事＞

■最近、REIT（クリード、ジョイント）の公募増資連発や、不動産流動化企業による
　期発予定にない資産売却等が相次いで行われてきている。
→ 私募ファンドの解約が進んでいる証拠である。

■サブプライム問題の影響による外資の資金引き上げで、今後強制解約がもっと
　顕著に行われていくはずであり、そこで仮に不動産がたたき売られれば、例え
　キャッシュフローが安定してる物件だろうがなんだろうが、原資産価値を割って
　売りさばかれて元本割れするだろう。

■現在の日本の不動産は、バブルの頃とは違い収益還元法で価格が決定されて
　いるが、投げ売りによってそのモデルが一旦破綻しようものなら、連鎖パニック
　でオフィス・商業不動産・レジットを問わず不動産相場全体が下落することは間
　違いない。

■サブプライムローン問題よる金融市場の混乱が落ち着くにつれ、REIT の保有
　する不動産価値に着目したM&A (企業の合併・買収) や自社株買いが増加する
　ことを予想している。 （大和証券投資信託の見解）